進学や就職で一人暮らしを始めるときに住民票は移すべきか調べてみた

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進学や就職で住み慣れた実家や地元を離れて一人暮らしをする人は、今の時期引っ越しの準備や手続きなどでかなり忙しいと思います。

そんな中で、新住所に住民票を移すべきか否かについて知識のある人はあまりいないのではないでしょうか?

役所に行って手続きするのがめんどくさいからやらないというのは本当にアリなのかどうか、知っている人はそう多くないでしょう。

この記事では住所が変わったら住民票も新住所に異動させるべきなのかどうか、また簡単に住民票を異動させる方法をご紹介します。

※引っ越しが決まったばかりで何から手を付けていいのかサッパリな人は以下の記事から先に読むことをおススメします。

引っ越しを6回したから言える引っ越し前にやっておくべき3つの準備

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住所が変わったら住民票を異動させるのは義務。ただし例外もある

結論から書くと、住所が変わったら引っ越した日から14日以内に新住所に住民票を異動させる義務があります。

総務省 住所の異動届は正しく行われていますか?

住民票を異動させるもさせないも自由というわけでは決してありません。

もし引っ越してから14日以内に新住所に住民票を異動させていないことがバレた場合、5万円以下の過料になります。

住民票を異動させないことによる罰則もきちんとあるので、本来ならば引っ越ししたら住民票の異動もしないといけないのです。

ただし、住民票を新住所に移さなくても罰せられない例外も2つあります。

一つは引っ越しはするけど生活の拠点は旧住所といった場合です。

例えば高校や大学、専門学校などへの進学で実家を離れることになった時、学校の近くに通学のため引っ越しても卒業すれば実家に戻る予定の場合、生活の拠点は基本的に実家と推測されます。

なので学生の人は住民票を移さなくても罰せられることはないといえます。

もう一つは1年以内に元の住所に帰ってくることが明らかな場合です。

会社の研修のため、遠方に数か月行く場合や短期の住み込みの仕事をする場合などがこれに当てはまります。

これら2つに関しては住民票を新住所に移さなかったからといって即罰せられることはないので安心してください。

住所が変わったら新住所に住民票を移しておくのが無難

とはいえ、先に紹介した例外であっても住民票を移さなくてもすぐに罰せられることはないというだけで、基本的には新住所に住民票は移さないといけないということに変わりはありません。

また進学による住所変更の場合は基本的に住民票を異動させなくてもよいと紹介しましたが、卒業後実家に戻るつもりがない場合は必ず住民票の異動をしないといけません。

そもそも住民票を移さないと免許証の住所も書き換えができません。免許証の住所が旧住所のままだと免許更新は旧住所で行うことになり非常に不便です。

厳密には免許証の住所は新住所の記載がある住民票の写し以外にも、新住所が記載された健康保険証や公共料金の領収書でも代用できます。

しかし、就職してから健康保険証が交付されるまで一定の時間かかりますし、公共料金の領収書にしても当然1か月以上たたないと発行されませんよね?

結局免許証の書き換えには新住所が記載された住民票の写しが一番無難なのです。

免許証の住所が旧住所のままだと、例えば銀行や信用金庫の口座を作る時に旧住所にキャッシュカードが発送されてしまいます。

株やFX、仮想通貨などの取引口座を作る際も、免許証の住所が新住所になっていないとそもそも書類を受け取れない可能性もあります。

郵便局に転居届を提出していても、転送不要と書かれた重要な書類の郵便物は新住所に転送されません。

郵便物だけではありません。新住所で選挙が行われる際にも、その住所で投票に参加することができません。

新住所を証明するものが何もないというのは意外と不便です。

なので、例外もあるとはいえ住民票は引っ越したら新住所に異動させましょう。

理想としては引っ越しの日が近くなったら、引っ越し前に転出証明書の発行を旧住所で行い引っ越したらすぐに新住所の役場に提出するのが非常にスムーズでいいです。

私が実際にやった、住民票の異動を郵送で行う方法

住民票の異動の手続き自体は非常に簡単ですし、手続き自体にお金は一切かかりません。

ただし、新住所の住民票を交付してもらう際には手数料がかかりますが。

手続きとしてはまず旧住所の市役所や町村役場に行って、転出届を記入して提出します。

そこで転出証明書を交付してもらったら、それを新住所の市役所や町村役場に提出して終了です。

その際に免許証の住所書き換えのために、住民票の写しを1通交付してもらうと楽です。

引っ越しを先に済ませてしまって遠方の旧住所の市役所・町村役場に出向くのは時間的にも交通費的にも無理!という人は郵送で転出手続き・転出証明書の発行を行いましょう。

今は市役所・町村役場のホームページから転出手続きができるところが増えてきました。

また、仮にホームページからできなくても市民課にメールにて問い合わせて郵送で転出届に記入する必要事項を送付すると転出証明書を発行してくれます。

私の場合、任意の紙(コピー紙でOK)に旧住所や新住所などメールで問い合わせた際に聞いた必要事項を記入し、返信用切手を貼った封筒とともに旧住所の市役所に送り転出証明書の発行を受けました。

やり方は市役所や町村役場によって違う可能性もありますので、まず旧住所の市役所・町村役場のホームページをチェックしてみて、記載がなければメールなどで方法を問い合わせましょう。

まとめ

・住所が変わったら住民票を異動させるのは義務。違反者には5万円以下の過料もありえる。

・住民票を異動させなくてもよい例外はあるが、生活に不便が生まれるリスクがあるので短期で元の住所に戻るのでもない限り、住所が変わったら住民票を異動させるべき。

・引っ越し後に旧住所の市役所、町村役場に行くのが面倒な人は郵送での転出証明書発行を問い合わせよう。